カジノ設置に至るには法律整備が必要です

日本でもカジノ解禁が現実味を帯びてきました。世界の約140ヵ国ではすでに合法化されていて、大人の社交場として日常的に楽しまれています。日本にカジノができることによって、日本に興味のなかった海外の人も、大きな関心を寄せることとなり、観光客が急増することが期待されています。日本への観光客が増えれば、施設の収益増加はもちろん、その地域のホテルや小売店などでも消費が増えることは言うまでもありません。つまり、その地域全体でのいろいろな形での経済効果をもたらしてくれます。その結果、事業者の業績が向上することでの税収増にもつながってきます。現在は、日本国内での賭博行為は法律で禁止されていますので、法整備の必要に迫られるわけですが、プラス効果の部分が非常に多いのは確かな事実です。

物事にはすべて二面性があります。カジノがもたらす経済効果という陽の部分の裏側では、懸念される側面もあります。最も危惧されているのは、治安が悪化するのではないという恐れです。ギャンブルというと、負けてしまい暴力団から借金して、その取り立てのプロセスで事件が起こるリスクを指摘する声が上がっています。ギャンブル施設の周辺住民にとっては、この構図が一番心配なポイントのようです。ほかに恐れられているのは、ギャンブル依存症の増加を招くことになりはしないか、という点です。現在の日本にも、競馬やパチンコにのめり込んで、やめたくてもやめられない人が多いことが、社会問題となっています。自分でもわかっているにもかかわらず、やめることができないのは依存症にほかなりません。こんな状態でカジノができると、一層、ギャンブル依存症に苦しむ人が増える危険性がある、と言われいます。

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カジノが解禁されることによって起こるかもしれない負の側面をなくしていくために、目下、各種の対策が検討されています。当然のことですが、反社会的勢力がカジノ施設に立ち入ることは法律で禁止されます。また、海外の施設がすでに対処しているように、多くの防犯カメラを設置し、警備スタッフを会場内に常駐させるなど、安全管理に細心の配慮をすることが検討されています。また、入場にあたって本人確認を行い、一定の入場回数に達したらしばらくは入場を制限するという策も論議されています。ほかにも多くの案が検討されています。海外から見れば、日本はまだまだ安全な国であるとのイメージがあります。そんな日本の社会を作り上げた日本人の知恵で、カジノができても安全性を維持し続けることは、決して不可能ではありません。