日本のカジノへの規制は非常に厳しいです

IR法案が国会で成立し、目下のところは、賭博を禁止している現行法との整合性を取るための作業が懸命に進められています。カジノが目玉となっていますので、国民の一部にも不安に感じる声があるのも事実です。国内の自治体の幾つかが早々と名乗りをあげていますし、また、海外の事業者の出店意欲も旺盛です。ただ、リスクに備えての規制が加わってくることに、批判の意思を見せる人も少なくありません。たとえば、会場内でのATMの設置禁止や日本人客はクレジットカードの使用禁止して現金のみでのプレイ参加とか、新たに加わってきた規制ルールが、事業者の出店意欲を減退させている向きがあります。もちろん、カジノが解禁されて大手を振ってギャンブルができることでの依存症増加を懸念して、その対策として打ち出された施策案なのですが、海外の事業者にとっては理解しがたい部分があります。

確かに、カジノ設置で考えられるトラブルに関しての議論は不可避です。ただ、日本の規制は、あまりにも行き過ぎた部分が濃厚だという見方は、カジノが定着している海外の人には強いものがあります。海外では、カジノが顧客をしっかりと管理し、与信と貸付を行うのは極めて一般的です。銀行とよく似た機能を果たしていると言われています。日本の規制では、顧客への貸付を禁止することが提案されています。しかし、本当に貸付を禁止すると、そもそもIRが趣旨としている多大の経済効果が失われてしまうのは、火を見るよりも明らかです。逆に、カジノが貸してくれないとなれば、客は闇金融に頼らざるを得なくなり、ダークな世界が広がることを助長する結果になりかねません。規制でがんじがらめにすれば、経済成長も中途半端にしかできなくなります。

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カジノ解禁というのは、日本国としては初めての経験になります。それだけに、国内の慎重論も根強く、万一の事態に備えての規制が先行するのは、やむを得ないことかもしれません。過去に実際に発生した事例というものが国内にはありませんので、慎重の上にも慎重を重ねて、失敗のないように配慮している側面があります。国内では、たとえばギャンブル依存症の増加や治安悪化、反社会的勢力のマネーロンダリング利用など、考えられるリスクに対しての不安感でもっての反対論が多いですが、逆に、海外からは、日本では規制が極端に強過ぎるという見方のほうが主流となっています。国内での経験がないところから、すでにカジノを取り入れている海外の国の専門家たちの意見に真摯に耳を傾けることが、いまは求められています。